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相続についてお悩みの方へ（相続関係業務）
税理士と行政書士が連携し、相続での以下のようなお悩みを解決に導きます。
- 相続が開始したが、何をどうしたらよいかわからない。
- どれだけの遺産があるのか把握できていない。
- 様々な手続きがあり、相続手続きが面倒。
- 将来、相続があったときに事前にやっておくべきことを知りたい
- 費用がどれくらいかかるかを知りたい 等
取扱い業務
【相続対策業務関係】
プライベート・バンキング（相続対策・事業承継対策・不動産活用）
■相続対策…節税のみならず、大切な財産が次世代へ円滑に承継されるよう、ご家族の将来を見据えた有効かつ最適なプランをご提案いたします。
- 保有財産に係る相続税のシミュレーション及び現状分析
- 相続税納税資金対策の提案及び物納コンサルティング
- 相続税圧縮対策の提案
- 相続税確定申告還付請求の可能性検証（セカンドオピニオン）
- 生命保険を活用した生前贈与
生存給付金の生前贈与とは...生命保険の被保険者（保険がかけられる人）を相続人になる予定の人に設定します。保険料は、被相続人になる予定の人から相続人になる予定の人へ贈与したお金で支払い、被相続人は生命保険の補償を受けることができます。また、基礎控除110万円を活用すれば、贈与税を課税されないため、相続税対策として有効です。暦年贈与とは...孫やひ孫に贈与する場合や、贈与者の年齢が若い場合、法定相続人以外に贈与する場合、複数の人に贈与する場合、贈与財産と相続財産の合計額が基礎控除以下の場合など、さまざまなケースで活用できます。法制度の変更点を考慮しながら有効な活用法などを利用する事が重要です
【遺言書作成支援】
遺言書に関する法律のルールがよくわからない。将来相続で揉めないように遺言書を作成したいが、どのように書いたらよいかわからないといった方のために、遺言書作成に関する支援を行います。
事業承継対策
相続税額の試算をもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討し「後継者を誰にするか」「出資持ち分をどうするか」などを明確にすることにより、事業承継対策をご提案いたします
- 経営者様が所有する自社株式の正確な評価額に基づいたコンサルティング
- 円滑な事業承継のための総合的な対策の提案と実施支援
不動産活用
不動産を活用した相続対策は相続税を抑えるためにはとても有効です。保有不動産のコスト削減や収益性の向上、不動産売却による資金調達など、様々なご要望に応じた最適なプランをご提案いたします。
- 節税だけに偏らない収益性及び安定性を意識した不動産有効活用の提案
- 税制上の優遇措置を活用した不動産売買に係るコンサルティング
（※）法制度の変更等にともなった対策案の見直しと改善策をご提案いたします。 - 不動産事業に関する個人経営と法人経営の有利不利選択の検討
相続はいつ発生するかわからないため、今から始めることで効果的な対策を進めることができます。
相続税の申告関係
相続税申告：相続税申告を専門的に行います。相続財産の内容や法定相続人を確認・整理し、相続税がかかるかどうか、かかる場合はいくらかかるかを詳細に説明し、相続の放棄や限定承認の選択についてもアドバイスいたします。
- 相続人調査
市役所や区役所で戸籍等を収集し、相続人を調査、確定させます。 - 相続財産調査
不動産、預金、証券等個人の残したプラス財産や借入金等のマイナス財産を調査し、財産目録を作成いたします。 - 相続関係説明図の作成
相続人調査後、続柄等の関連性の説明図を作成いたします。 - 法定相続情報一覧図の作成及び保管・写しの交付申出
各種相続手続きを簡略化するため、法務局に法定相続情報一覧図（相続関係説明書）及び戸籍謄本等を提出し、写しの交付を求めます。一覧図の写しがあれば、金融機関等への相続手続きの際、戸籍謄本等の提出が不要となります。
遺産分割協議書の作成：相続人確定後、どの相続人がどの相続財産を相続するかの遺産分割協議書を作成いたします。
遺産分割に必要な資料作成のサポートを行い、税金面から適切なアドバイスを提供し、相続税申告に伴う場合などにも遺産分割協議書の作成後、相続人全員に署名押印をいただきます。なお、遺産分割協議書は下記の各種相続手続きに必要となります。
相続財産に関する相続手続き被相続人（故人）の財産に関して以下のような手続きを共同事務所内及び提携先とともに行います。
- 金融機関の預金口座解約や払い戻し手続き
- 陸運局への自動車の名義変更手続き
- 保険会社への保険金請求手続き
- 公共サービスの名義変更や解約
- 不動産の相続登記（提携司法書士）
- 遺族年金や未支給年金の手続き（社会保険労務士）
- 準確定申告（被相続人の所得税申告）や相続税申告（税理士）等
相続税に関する税務調査の対応：相続税申告が完了しても、後日税務調査が入る場合があります。
このような税務調査に立ち会ってサポートし、税務署の更正や決定に対する申立てを行います。
税理士が相続に関する専門知識を持ち、円滑な相続手続きをサポートいたします。
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